当方でも記事にした、維新による文書滞在交通費のマネーロンダリングについて、よほど都合の悪い事実であったのか、全く反論できていない内容で「デマ」と名指ししてくる維新シンパのサイトが反論をしてきました。
２つも連投しているところを見ると、相当熱心なようです。
「事実を整える」というサイトで、これまでも常に維新の不祥事等を無茶苦茶な捻じ曲げた理屈で擁護してきた実績があります。
事実.netなんてドメイン名なので、よく分かってない人はその詭弁の数々を事実かのように誤解するのかもしれませんが、書いていることは無理やりこじつけて物事を正当化しようとするものでしかありません。
「事実を整える」というサイトの維新好きっぷり
松井一郎の「退職金無くした！身を切る改革！」というアピールと裏腹に、実は退職金分を毎月の給与に上乗せという件がありましたよね？
これについても、「事実を整える」さんは無理やり擁護。どうやら中の人は相当維新が好きらしい。
「事実を整える」さんの主張の論点をまとめると以下のようなもの。
・維新以前の前任者はもっと高かった！
・審議会により答申が出されたので、仕方なかったのだ！
という二点を理屈こねているだけです。
既に当方の上記のこの件についての記事で両方とも反論済みですよね？
そもそもそれなりの退職金貰うのは通常のことで、なにも悪いことではない。
松井一郎はそれを己で「退職金を無くしたぞ！さすが維新の身を切る改革！」とばかりに自己宣伝にアピールしてきたのであるからこそ言われているのであり、
そんな約束もアピールもしてない他の政治家が通常の報酬を貰っていることはなんら責められることではないし、松井の失態がばれたことを覆い隠すため、よそへ攻撃の矛先を無理やり向けて逃げているだけです。
あくまで、松井一郎が「退職金を維新は無くしたぞ！」とほうぼうで「身を切る改革！」とアピールしているから言われている話なのです。
ここを無視してそんな喧伝一切していない過去の首長や、よその自治体を批判して話逸らすのは筋違いです。
審議会報告を理由にするのも事実を捻じ曲げている。橋下時代の審議会で下げる答申が出てせっかく大幅に総額下げたのに
松井時代の答申で、この退職金を分割上乗せで総額増をするという矛盾したことをしたというのが事実です。
これでは、なんのために橋下知事時代に大幅に下げる答申を何度も審議会を開き出したのか？
せめて退職金を割るにしても、総額がアップにならないように金額を調整することもできたはずである。
ましてや、それを「維新は退職金を無くしたぞ！」と政治宣伝に使えるような話ではないはずなのに、民を欺く喧伝をしているというのが悪辣なのである。
しかも、松井一郎は小池都政に対しては、「本気ならば専決すればいいだけ」と、答申など関係なく、政治家の覚悟次第であると上から目線で批判しているのである。
…と、このように、擁護などできる事案ではない。
それに「事実を整える」さんは反論になりえてないような稚拙な反論で民を欺くわけです。
よっぽど維新が好きなのですね、と言う理由が分かるでしょう。
「インチキ」などとこの件での松井批判者を評しているが、そのままお返ししたいところであります。
維新の文書交通滞在費ロンダリングへの反論一切できていない「事実を整える」
「反論検証した」というのですが、見てみましたが、全く反論できていずなぜこんな強気なのか？と。
まず退職金問題と一緒で、松井一郎が「文書交通滞在費の使途内訳を領収書まで公開し明らかにしてる！」と虚偽事実で身を切る改革をアピールして民を欺いているから言われているのである。
「事実を整える」さんの主張をおおまかにまとめると…
・政党支部に寄付することで、政治資金報告で領収書が公開される。維新凄い
・国庫返納は法律上できない。仕方ない。
・政治団体へ寄付は違法ではない。
…というものです。
誰が政治団体に寄付すること自体が違法なんて言ってるんですか？
文書交通滞在費の使途は、政治団体の「寄付金」として他の金と混ぜてしまえば、金に名前は書いていないのですから、毎月100万円の文書滞在交通費の使途内訳はブラックボックスになってしまいます。それを「マネーロンダリング」と評されているのに、なんら反論できていません。
・政治団体に寄付とすると、金の名目が変わる
文書交通滞在費は、毎月100万円が国会議員に交付されますが、これは使途の報告義務も無いという制度の問題があります。
しかし使途に制限が無いというものではなく、これを定義した法律に記されている。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律 第9条第1項
各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
問われているのはこれをきちんと使われているか？の検証であり、これについて松井一郎は「維新は領収書公開して明らかにしている」と選挙アピールをしたのである。
ところが、その実態を精査すれば、公開はごく一部で、その90%を自身の政治団体に寄付や、中には100%寄付のような事例が横行。
この処理をすれば、当然文書交通滞在費は単なる「寄付金」として、政治団体のフリーハンドの金として溶かされてしまう。
文書交通滞在費100万円がどういう使途内訳で使われたか？その検証はできなくなる。
選挙運動に使われても、何に使われてもそこを正確に検証はもはやできません。
この金の名目の付け替えによりフリーハンドの金にしてしまう行為を「マネーロンダリング」と批判されているのです。
こんなことを「事実を整える」は書いています。
「マネーロンダリングと批判すると侮辱罪で訴えるぞ！」と恫喝して、この話題が炎上するのをなんとか止めようというのです。国政選挙どうこう書いているので、彼の国政選挙目線の行動なのでしょう。
しかし、公職の金の使途の問題についての批評が侮辱罪になるわけもなく、しかも内容は上でも書いたように「使途制限のある文書交通滞在費→選挙費用でもなんでも使える政治団体寄付」という金の名目の変更ですから、「マネーロンダリング」という表現は極めて妥当で、ありうる表現であり、
むしろ「侮辱罪ものだ！」という中傷こそが侮辱ではないのか。
・人件費など、領収書不要である
政治団体であれば全て公開されるということについても事実ではない。
例えば人件費は領収書の添付を求められていない。
総務省の解説資料より
http://www.soumu.go.jp/main_content/000077916.pdf
過去記事でも紹介したように多くの議員が「人件費等として」「事務所費等として」と、極めてぼやっとした名目で政治団体に寄付しているのである。
しかし事務所費は家賃とまったくずれた金額だし、人件費は領収書示されない。
これではなにも明らかにはならないではないか。
地方議会の政務活動費では事務員の人件費に関しても多くの地方議会が提出を求め、公開もしている。
維新の今件、自主的な領収書公開なのだから、当然同じように人件費についても本来公開できるはずなのに、あえて維新はやっていず「人件費等」として寄付金にし、ブラックボックスにしてしまっている。
これを「文書交通滞在費の内訳を領収書まで公開してる！」と松井一郎が言うのは誇大広告というものでありましょう。
・不適切使途や、金額の謎になっている差額に触れない「事実を整える」
「事実を整える」が話にならないのは、指摘を受けている都合の悪い事実に触れずに印象操作を図ることです。
過去記事でも指摘しているように、維新が挙げている文書交通滞在費としての使途が明らかになっているのはごく一部です。
多くは「人件費等」とか「事務所費等」とかで寄付をし、実際の事務所家賃とは大きく乖離があり、「等」の内訳を聞いているんだよ、と。
また、京都の森なつえ議員に至っては、１００万円全額寄付とし、その寄付の名目は「選挙費用として」である。
当然選挙費用なんて、文書交通滞在費の法趣旨からして目的外使用である。
森なつえは馬鹿正直にこう書いてしまっているが、ほかの議員だって「等」となって寄付金の使途内訳はフリーハンドで謎なのですから、当然同じように文書交通滞在費は目的外使用がなされてる可能性がある。しかし検証はできない。
こんなものを松井一郎は「維新は文書交通滞在費の領収書を出している！」と誇ったのです。批判受けて当然の話です。
・国庫返納できないから政治団体に寄付の理由が無い
国庫返納できないので、使いきれなかった額を政治団体に寄付しているという「事実を整える」の説明は一見まっとうだが、よくよく考えると何を言ってるのか分からない。
だって別に繰り越して別会計で帳簿付けておけばよいのですから。
維新は文書交通滞在費について、一部を領収書付け使途明らかにし、その残り大部分を自身の政治団体に個人寄付として流しています。
であれば、別に一か月で使い切らねばならない理由などないし、繰り越してもいいのですから、繰り越しできちんと別建ててで管理し、一部について行っているように領収書を付け使途を明らかにしていけば、
真の意味で文書交通滞在費の使途内容の領収書付けての公開が可能です。
預金通帳のコピー公開したっていいんですよ？
なんら政治団体に寄付金として入れて、金の名目を「文書交通滞在費」から「個人からの寄付金」に変えてしまう必然がありません。
・寄付金控除狙い疑惑もある
なぜこんな政治団体に寄付という金の付け替えをするのだろう？別建てて繰り越しで管理すればいいではないか？
ひとつこれをすることでお得になる要素がある。
それが寄付金控除である。
政党支部への寄付は、その寄付した個人の税額計算で控除が受けられる。
文書交通滞在費毎月100万円を政党支部へ寄付したとしたら、それだけ毎月本来納税しなければならない税金を節税できることになる。
身を切る改革と言いながら、政治家が納税をせこくちょろまかしてると考えるとどうなのでしょうか？
実際に寄付金による税額控除を受けているのか？維新には答えて欲しいものである。
・国庫返納できないなら被災地寄付の道もある
これは目的外使用なので、問題であると当方は思うのではあるが、維新側があくまで「余った額は何かに使わねばならん。繰り越しは我慢ならんのだ」と言うのならば、政治団体に寄付して目的外使用するくらいならば、維新が普段から誇っているように、被災地寄付でもすればどうでしょうか？
使途を明らかにできるなら自身の政治団体に寄付などせず全額明らかにすればいいわけで、寄付しているうちのかなり多くの額は、本来の目的には使い切れないでいるのだろうから、同じ目的外使用するのなら、オープンに被災地寄付でもすればいかがか？
・政治団体への寄付は違法でない。…で？
「事実を整える」の「政治団体への寄付は違法ではない！」という主張ですが、問題のすり替えです。
違法か違法でないかでなく「松井一郎が文書交通滞在費の領収書公開でオープンにしてると誇る」ことの欺瞞が批判を受けているのである。
別に金をどこでどう管理しようとそんなのは勝手。問題は毎月100万円の文書滞在交通費の使途がきちんと使われているか？です。
政治団体への寄付をしたあとの使途内訳が分からなくなるという欺瞞が批判されているのだ。
どこで管理しようが、100万円分の使途内訳をきちんと領収書揃えて公開してから言えと言われているのである。
また、目的外使途は、単にこの制度において罰則も何もないというだけの話で、法に反していることですから、目的外使途があったとしたら、それは違法と言えるのではないかと思います。例えば選挙費用とか。
・まとめ あまりにも酷いエクストリーム擁護
まったく「事実を整える」さんの反論は、反論のレベルに達していないような話を逸らすばかりのものです。
それどころか、この批判が侮辱罪にあたるなどと、恫喝することで話題の拡散を牽制をするというのはなんとも酷い。
維新にそこまで尽くす理由は一体なんなのでしょうか？
有名オンブズマンの上脇博之・神戸学院大学教授がこの件についてきっちり論じてくれております。
政治資金問題から見える「維新の正体」その63（これでは「文書通信交通滞在費」の使途報告とは言えない）
懸命な皆さまは、このような無茶な擁護に惑わされず、本質を見極めましょう。