「持続化給付金」の不正受給が最近マスコミを賑わしております。
国税庁職員がグループ組んでこれをやるなど、たいへんけしからん話となっておりますがしかし日本の中小企業を守るため、非常に重要な施策でありましょう。
きちんと不正を摘発していきつつ、企業を守っていかねばなりません。

さて、この持続化給付金の第二弾とも言うべき事業である「事業復活支援金」の申請締め切りがまもなくとなっております。
事業復活支援金
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

しかしこの制度が持続化給付金のときより給付までの段取りがハードル高くなっていることを皆さんお知りだろうか？
税理士などの「登録確認機関」で確認審査を受ける工程が入るなどしています。
不正受給問題への実効性は疑問もあるが、少なくともいろいろ試行錯誤しているようです。


しかしこの「事業復活支援金」、以前の持続化給付金に比べ、決定的に違っているところがある


「2018年11月～2021月3月」の任意の月の売上高を「基準月」とし
「2021年11月～2022年3月」の同じ月との比較で、売上減の法人に支援金というのである。

つまり、4月～10月に売上減があっても対象にはならない。4月に売り上げがあがるような会社もあるでしょうから、制度から抜け落ちます。


以前の持続化給付金はコロナ前とコロナ後の比較というシンプルな設計であり、4月～10月の売上減も対象となったが、そちらのほうがこの点まともでしょう。

今回の制度では「2020年と2022年の比較」など、コロナ下対コロナ下の比較も支払われるが、一方でコロナ以前から大幅に下がっても、4月～10月の売上上がる会社だと対象から外れます。
やはりコロナ前と後の比較こそ本題では？
あまりにも11～3月減の法人との待遇差が過ぎるように思えます。



これもなるだけ支給対象増やしたくないという「緊縮」なのでしょうが
こんなところ緊縮したらダメですよ。コロナ明けに企業体力が無く日本経済復活に支障をきたします。
これでは零れ落ちる企業がたくさんです。
持続化給付金よりこの点、むしろ「劣化」してると言えます。



当方が知らないだけかもしれませんが、このような「制度の穴」を立憲や共産、れいわと言ったリベラル野党は追及し、改善求めているのでしょうか？その声は聞こえてこない。
(言ってたらすいませんが、少なくともそれほど熱心に訴えてるとは思えない。確定申告書を出せない業種が抜け落ちる問題は共産党が国会で熱心に言ってるのは確認した)


これじゃあそらリベラル野党弱いよね、と思いました。