企業・団体献金廃止は是か非か?

野村ともあき候補の公約

 

●政治資金パーティーはしません!

●企業団体献金は受け取りません

 

 

 

企業・団体献金の否定が入っている。

よく維新が言ってる「維新は企業団体献金を禁止してる!しがらみがない!クリーン!」というののパクリである。

これはどうなのか?
むしろ企業団体献金は堂々OKにして、その代わり1円1銭まできっちりネットで即時提示されるようにするとかしてはいかがかとすら思ってる当方としては、
これはくだらない公約であると、はっきり批判したい。

 

企業であれ団体であれ、きちんとその政治家、政策を支持し、応援したいというのならば、堂々応援すればいいと考えるのである。
企業や団体が社会に寄付をするのはメセナ活動ともいえ、政治はとかく金にかかるものゆえ、国をよくするべく支援するのは別におかしくないのではないか。
ただ、それは公開情報としてきちっと見える形に常にし、市民の目によって監視され綺麗なものであらねばならないと思う。

 

維新の言う「企業・団体献金禁止でしがらみの無い政治!」というのは本当にくだらないパフォーマンスである。

だってそれって、ただ単に個人名のパーティー券にのれんの付け替えをしているだけでしかないのだから。

例えば、昨今も自民や維新の議員がカジノ業者からパーティー券経由で支援を受けていることが判明した。
企業団体献金禁止とそれを誇っても、その実態はこの有様。意味が無い。

意味が無いどころか、むしろパーティー券を抜け道にすることで、オンブズマンがチェックしづらくなってるとすら言える。
応援したい政治家が居るのであれば、堂々応援すればいいではないか。
別に何の問題も無いと思うのである。

「パーティー券」の欺瞞は、本当に企業からパーティー券もなにもかも共産党は支援受けていず、真の企業団体献金廃止派の赤旗が繰り返し記事化している。

 

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_04_1.html
記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

その記録は、パーティー券購入リストで、15人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、2014年から16年の3年間で計52件、152万円を支出したとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.html
リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法な小沢鋭仁衆院議員(日本維新の会)の資金管理団体はパチンコホールで全国チェーン展開している「ダイナム」から13年と15年に計130万円のパーティー券代を受け取っています。

とくに「ダイナム」は、事業計画に「ジャパン・カジノへの挑戦」をかかげ「日本でのカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になる」としているカジノ推進企業。国内のカジノ解禁で大きなもうけをもくろんでいます。どが記されているとしています。

15人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が11人、立憲民主党1人、無所属1人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員2人としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-04/2015020415_01_1.html
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会(PCSA)」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体が、パチンコ業界から2011~13年の3年間で608万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。

石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年11月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、258万円(11年)、344万円(12年)、604万円(13年)の収入をあげています。

このうち、20万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア、サミー、ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。3年間で計1206万円のパーティー券収入のうち、半分の608万円がパチンコ関連となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-30/2013113014_03_1.html

橋下氏関連政治団体の資金集め
パーティー券 誰買った? 出所「透明度」わずか4.2% 昨年1年間1億4000万円

「日本維新の会」共同代表を務める橋下徹大阪市長の関連政治団体が、昨年1年間の政治資金パーティーで約1億4000万円の資金を集めながら、実態は極めて不透明であることが、大阪府選挙管理委員会が29日に公表した2012年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」は、約7388万円の収入。そのうち4247万5000円が3回の政治資金パーティーによるものでした。しかし、パーティー券購入者で名前が記載されているのは45万円分を購入した会社役員の1人だけです。

政治資金規正法では、政治資金パーティーで収支報告書への記載義務のあるのは20万円以上の場合のみです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-16/2013041602_04_1.html
「維新」 パー券販売にノルマ 当選回数×20枚 総額5440万円
日本維新の会は6月6日に東京都内のホテルで開く政治資金パーティーについて、所属国会議員にパーティー券の販売“ノルマ”を課しています。
所属国会議員への案内には、「※原則として、当選回数×20枚となります」と割り当てが記されています。

維新の全国会議員の当選回数を全て足すと136回。割り当ては、2720枚分に達し、想定の規模を大幅に超えます。国会議員団に課せられた“ノルマ”総額は5440万円。一番多いのは平沼赳夫代表代行で440万円。次いで石原慎太郎共同代表の400万円。当選1回の新人議員は、身銭を切って“上納”するのではないかとの話も漏れ聞こえてきます。

橋下氏は、パーティー券を購入してもらう形での企業・団体献金を認めてきました。そもそもパーティー券の割り当ては自民党の派閥パーティーでも行われてきました。

自民党と何ら変わらない体質があらわになった維新のパーティー計画です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-07/2013040702_03_1.html
維新 「企業献金受け取ります」 「批判」から一転容認 「既成政党」化の指摘も

維新の橋下徹共同代表(大阪市長)は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」(2012年9月19日)と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113015_01_0.html
橋下氏政治資金 乏しい透明度 関連団体1.5億円集金 11年分 過半がパー券 購入者は大半不明

橋下氏が代表の「大阪維新の会」は約1億290万円と、前年(約6720万円)を大きく上回る収入がありました。

その半分以上を占めるのは、昨年9月に大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティー「大阪維新の会懇親会」による収入の6622万円。このパーティーも寄付者が記載されているのは、8企業・団体364万円分だけ。透明度は5・5%にすぎません。

パーティー券購入の最高額は、大阪府薬剤師連盟の150万円。部落解放同盟大阪府連委員長だった故上田卓三元社会党衆院議員が設立した「ティグレフォーラム」にも22万円分を購入してもらっています。

同会への献金は、橋下氏らを応援する「経済人・大阪維新の会」200万円、大阪府私立学校振興協会100万円など団体から1144万円。一方、個人献金は614万円です。

「抜け穴」公言

「日本維新の会」は結成の規約で「企業・団体献金の禁止」を掲げました。しかし、政治資金パーティーについては「抜け穴」(橋下氏)だと公言して容認しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111401_04_1.html
「維新」合流の国会議員 「八策」で禁止掲げるも…集める企業・団体献金
橋下氏は、「企業・団体にパー(ティー)券を売ることまでは禁止できない」(9月19日)ともいっています。「維新」に合流した国会議員は、これを実践しています。

たとえば、谷畑氏の関連政治団体「谷畑孝後援会」は10年11月に「励ます会」を開き、2342万円を集めていますが、地元の工務店など6社に計460万円分のパーティー券を買ってもらっています。松野氏の関連政治団体「松野頼久後援会」も同年、「新春のつどい」を開催、1848万円を集金。うち、西部電気工業(福岡市)、地元の医療法人など4団体が計112万円。文字通り、形を変えた企業・団体献金です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-22/2012102201_03_1.html
“抜け穴”使い金集め 政治資金パー券利用 橋下「日本維新の会」 「企業・団体献金禁止」掲げるが…

橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」(9月19日の記者会見後の囲み取材)などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。

政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、3年間(2008年~10年)で計1億915万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが7839万円と7割以上を占めているのです。
「あっせん」で

さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが3年間で約4927万円と、収入の6割以上になります。

1個人による「あっせん」額の最高は613万5千円。469万円、420万円、391万5千円と高額が並びます。

「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」の実態はきわめて不透明です。

「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

08年1月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年6月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し1819万円を集めました。この収入の1割にあたる180万円分を「あっせん」した知人の建設業者が、その後に5件の府公共工事を次々と受注。その総額は6億7784万円にのぼりました。(本紙11年11月5日付既報)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092004_02_1.html
“企業献金、パー券では受ける” 橋下氏
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は19日、新党では「企業・団体献金(の受け取り)は禁止する」としながら、一方で「企業・団体にパー(ティー)券を売ることまでは禁止できない」などと話し、結局、政治資金パーティー券を買ってもらうという形で企業・団体から献金を受け取ることを認めました。市役所で記者団に対して語りました。

橋下氏は「企業・団体献金の禁止」について「いままでの政治と決別するという意味ではここは譲れない線。『維新八策』にも書いてあるわけですからね」と強調。ところが一方で、「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと自ら抜け穴を明かし、「政治資金パーティーと(企業・団体)献金はいまの段階では区別させてもらいたい」などと述べました。

 

このような実態を見ていくと、維新の党の公約にもなって常々誇っている「企業団体献金禁止!しがらみの無い維新!」ってなんなんでしょうか?
しがらみまくっています。

そもそも「経済人・維新の会」なんていう経済界の支援団体も公式に存在するのに、白々しいことを言うべきではないです。

経済人・維新の会

 

このようなパーティー券に付け代わってるだけのようなくだらない選挙目的のパフォーマンスはもういいです。

野村候補も維新に対抗か知らないが、このようなこと書かずともよいのではないか。
むしろ堂々企業はメセナ活動的視点で公に隠し事ないかたちで政治を支援してくれればよいのではないだろうか。

まあ野村氏の公約を見ると、政治資金パーティー自体開かない、としてるので、すなわちパーティー券で金集め自体そもそもする気が無いので
維新のようなパーティー券が抜け穴のようなことではないのであろうけど。

 

 

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