企業・団体献金廃止は是か非か？

野村ともあき候補の公約

●政治資金パーティーはしません！

●企業団体献金は受け取りません

企業・団体献金の否定が入っている。

よく維新が言ってる「維新は企業団体献金を禁止してる！しがらみがない！クリーン！」というののパクリである。

これはどうなのか？
むしろ企業団体献金は堂々OKにして、その代わり1円１銭まできっちりネットで即時提示されるようにするとかしてはいかがかとすら思ってる当方としては、
これはくだらない公約であると、はっきり批判したい。

企業であれ団体であれ、きちんとその政治家、政策を支持し、応援したいというのならば、堂々応援すればいいと考えるのである。
企業や団体が社会に寄付をするのはメセナ活動ともいえ、政治はとかく金にかかるものゆえ、国をよくするべく支援するのは別におかしくないのではないか。
ただ、それは公開情報としてきちっと見える形に常にし、市民の目によって監視され綺麗なものであらねばならないと思う。

維新の言う「企業・団体献金禁止でしがらみの無い政治！」というのは本当にくだらないパフォーマンスである。

だってそれって、ただ単に個人名のパーティー券にのれんの付け替えをしているだけでしかないのだから。

例えば、昨今も自民や維新の議員がカジノ業者からパーティー券経由で支援を受けていることが判明した。
企業団体献金禁止とそれを誇っても、その実態はこの有様。意味が無い。

意味が無いどころか、むしろパーティー券を抜け道にすることで、オンブズマンがチェックしづらくなってるとすら言える。
応援したい政治家が居るのであれば、堂々応援すればいいではないか。
別に何の問題も無いと思うのである。

「パーティー券」の欺瞞は、本当に企業からパーティー券もなにもかも共産党は支援受けていず、真の企業団体献金廃止派の赤旗が繰り返し記事化している。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-07-13/2018071301_04_1.html
記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。

その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-14/2016121403_01_1.html
リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法な小沢鋭仁衆院議員（日本維新の会）の資金管理団体はパチンコホールで全国チェーン展開している「ダイナム」から１３年と１５年に計１３０万円のパーティー券代を受け取っています。

とくに「ダイナム」は、事業計画に「ジャパン・カジノへの挑戦」をかかげ「日本でのカジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になる」としているカジノ推進企業。国内のカジノ解禁で大きなもうけをもくろんでいます。どが記されているとしています。

１５人の政治家は、大半が超党派のカジノ議連「国際観光産業振興議員連盟」のメンバーです。自民党の衆院議員が１１人、立憲民主党１人、無所属１人、購入された時期に日本維新の会だった元衆院議員２人としています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-04/2015020415_01_1.html
パチンコホール業者の業界団体「パチンコチェーンストア協会（ＰＣＳＡ）」の「政治分野アドバイザー」を務めている維新の党・石関貴史衆院議員（比例北関東）の資金管理団体が、パチンコ業界から２０１１～１３年の３年間で６０８万円の資金提供を受けていたことが本紙の調べでわかりました。

石関氏の資金管理団体「石関政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、同会は毎年１１月に都内のホテルなどで、「励ます会」名目の政治資金集めパーティーを開催、２５８万円（１１年）、３４４万円（１２年）、６０４万円（１３年）の収入をあげています。

このうち、２０万円超のパーティー券を購入したとして記載されているのは、日本電動式遊技機工業協同組合、回胴式遊技機商業協同組合や、オリンピア､サミー､ロデオといったパチンコ、パチスロメーカーのみ。３年間で計１２０６万円のパーティー券収入のうち、半分の６０８万円がパチンコ関連となっています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-11-30/2013113014_03_1.html

橋下氏関連政治団体の資金集め
パーティー券　誰買った？　出所「透明度」わずか４．２％　昨年１年間１億４０００万円

「日本維新の会」共同代表を務める橋下徹大阪市長の関連政治団体が、昨年１年間の政治資金パーティーで約１億４０００万円の資金を集めながら、実態は極めて不透明であることが、大阪府選挙管理委員会が２９日に公表した２０１２年分の政治資金収支報告書で明らかになりました。

橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」は、約７３８８万円の収入。そのうち４２４７万５０００円が３回の政治資金パーティーによるものでした｡しかし､パーティー券購入者で名前が記載されているのは４５万円分を購入した会社役員の１人だけです。

政治資金規正法では、政治資金パーティーで収支報告書への記載義務のあるのは２０万円以上の場合のみです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-16/2013041602_04_1.html
「維新」　パー券販売にノルマ　当選回数×２０枚　総額５４４０万円
日本維新の会は６月６日に東京都内のホテルで開く政治資金パーティーについて、所属国会議員にパーティー券の販売“ノルマ”を課しています。
所属国会議員への案内には､｢※原則として､当選回数×２０枚となります」と割り当てが記されています。

維新の全国会議員の当選回数を全て足すと１３６回。割り当ては、２７２０枚分に達し、想定の規模を大幅に超えます。国会議員団に課せられた“ノルマ”総額は５４４０万円。一番多いのは平沼赳夫代表代行で４４０万円。次いで石原慎太郎共同代表の４００万円。当選１回の新人議員は、身銭を切って“上納”するのではないかとの話も漏れ聞こえてきます。

橋下氏は、パーティー券を購入してもらう形での企業・団体献金を認めてきました。そもそもパーティー券の割り当ては自民党の派閥パーティーでも行われてきました。

自民党と何ら変わらない体質があらわになった維新のパーティー計画です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-07/2013040702_03_1.html
維新　「企業献金受け取ります」　「批判」から一転容認　「既成政党」化の指摘も

維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-30/2012113015_01_0.html
橋下氏政治資金　乏しい透明度　関連団体１.５億円集金　１１年分　過半がパー券　購入者は大半不明

橋下氏が代表の「大阪維新の会」は約１億２９０万円と、前年（約６７２０万円）を大きく上回る収入がありました。

その半分以上を占めるのは、昨年９月に大阪市内のホテルで開いた政治資金パーティー「大阪維新の会懇親会」による収入の６６２２万円。このパーティーも寄付者が記載されているのは、８企業・団体３６４万円分だけ。透明度は５・５％にすぎません。

パーティー券購入の最高額は、大阪府薬剤師連盟の１５０万円。部落解放同盟大阪府連委員長だった故上田卓三元社会党衆院議員が設立した「ティグレフォーラム」にも２２万円分を購入してもらっています。

同会への献金は、橋下氏らを応援する「経済人・大阪維新の会」２００万円、大阪府私立学校振興協会１００万円など団体から１１４４万円。一方、個人献金は６１４万円です。

「抜け穴」公言

「日本維新の会」は結成の規約で「企業・団体献金の禁止」を掲げました。しかし、政治資金パーティーについては「抜け穴」（橋下氏）だと公言して容認しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-11-14/2012111401_04_1.html
「維新」合流の国会議員　「八策」で禁止掲げるも…集める企業・団体献金
橋下氏は、「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」（９月１９日）ともいっています。「維新」に合流した国会議員は、これを実践しています。

たとえば、谷畑氏の関連政治団体「谷畑孝後援会」は１０年１１月に「励ます会」を開き、２３４２万円を集めていますが、地元の工務店など６社に計４６０万円分のパーティー券を買ってもらっています。松野氏の関連政治団体「松野頼久後援会」も同年、「新春のつどい」を開催、１８４８万円を集金｡うち､西部電気工業（福岡市）、地元の医療法人など４団体が計１１２万円｡文字通り､形を変えた企業・団体献金です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-22/2012102201_03_1.html
“抜け穴”使い金集め　政治資金パー券利用　橋下「日本維新の会」　「企業・団体献金禁止」掲げるが…

橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」（９月１９日の記者会見後の囲み取材）などと発言。政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。

政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、３年間（２００８年～１０年）で計１億９１５万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが７８３９万円と７割以上を占めているのです。
「あっせん」で

さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが３年間で約４９２７万円と、収入の６割以上になります。

１個人による「あっせん」額の最高は６１３万５千円。４６９万円、４２０万円、３９１万５千円と高額が並びます。

「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」の実態はきわめて不透明です。

「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

０８年１月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年６月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し１８１９万円を集めました。この収入の１割にあたる１８０万円分を「あっせん」した知人の建設業者が、その後に５件の府公共工事を次々と受注。その総額は６億７７８４万円にのぼりました。（本紙１１年１１月５日付既報）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-20/2012092004_02_1.html
“企業献金、パー券では受ける” 橋下氏
新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は１９日、新党では「企業・団体献金（の受け取り）は禁止する」としながら、一方で「企業・団体にパー（ティー）券を売ることまでは禁止できない」などと話し、結局、政治資金パーティー券を買ってもらうという形で企業・団体から献金を受け取ることを認めました。市役所で記者団に対して語りました。

橋下氏は「企業・団体献金の禁止」について「いままでの政治と決別するという意味ではここは譲れない線。『維新八策』にも書いてあるわけですからね」と強調。ところが一方で、「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと自ら抜け穴を明かし、「政治資金パーティーと（企業・団体）献金はいまの段階では区別させてもらいたい」などと述べました。

このような実態を見ていくと、維新の党の公約にもなって常々誇っている「企業団体献金禁止！しがらみの無い維新！」ってなんなんでしょうか？
しがらみまくっています。

そもそも「経済人・維新の会」なんていう経済界の支援団体も公式に存在するのに、白々しいことを言うべきではないです。