市有地を朝鮮学校に売却してしまった大阪市の対応

現在の大阪市政をいわゆるネトウヨ的な人が熱心に応援する構図もあるのですが、大阪市政の動きをちゃんと見ていないのではないかと思います。
まんまと印象操作にひっかかってるのでは?
今回はそのあたりの話をしたく思います。

実は大阪市は市有地を朝鮮学校に売却してしまいました。
これは大問題で、大阪市民の市内の貴重な広い面積の一等地を売ってしまう愚です。
売却されたのは中大阪朝鮮初級学校(東成区)。

大阪市が朝鮮学校に市有地5千平方メートル売却へ 半世紀も無償利用 大阪地裁で和解協議

訴訟資料などによると、同校は昭和36年9月に開校し、市は38年度までの無償使用を承認。以降も数回にわたって有償賃貸契約の締結に向け交渉が行われたが合意に至らず、無償使用契約が継続された。

しかし、平成18年以降、市のずさんな管理により別の市有地が暴力団関係者などに占有されている事態が相次いで発覚し、市は各市有地の貸与先との契約見直しを強化。21年に学園側から校舎建て替えの申し出があったのを機に有償化協議を再開したが、交渉が不調に終わったことから24年12月に大阪地裁に提訴していた。

大阪市の市有地を長らく使って朝鮮学校が建っており、これを無償であったことが問題とされ、これを巡り係争になってきたのです。

 

「解決した!」というのだが、

いやいやいや、市有地売却で所有権を市民からあちらに渡すでは、無償賃貸より悪い。

こんな広い市有地が市内にあればいろいろな活用法がありえた。何をやってくれているのだ。

 

朝鮮学校は、実は少子化と朝鮮籍離れ等でそもそも現行の学校構成の規模を維持する必然性を失っています。
この市有地を貸してた朝鮮学校が未来永劫必要だったのかは極めて疑問です。
将来的には市民の手に戻ってきた可能性もおおいにある。
その証拠に、この売却が決まった直後に、朝鮮学校は別のそう遠くない位置の朝鮮学校を売却しました。

東大阪朝鮮中級学校(生野区)を売却大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の空き教室に統合

 朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。

 

朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。文部科学省によると、2008年以降の10年で学校数は77校から66校となり、生徒数は約8800人から約3000人減の約5800人に。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味

 

ほら、必要無かったんじゃないか!!

法廷での係争上有利にするため、大阪市が早まって売却するのを待っていたかのようにも見える。

しかも大阪市からの売却額は激安です。これをこの後転売すれば、大金が総連の活動資金になりかねない。
朝鮮学校と朝鮮総連の関係性も清算しきれていない中、この売却益は総連の資金源になりうるわけで、拉致問題等で日本国として経済制裁をする国の方針の中、問題ではないのか。

他にも朝鮮学校というなら、堺市にも2004年に廃校になった堺朝鮮初等学校が維持されており、こちら使ってもよいはずなのです。

市有地を大阪市に返却することはできたのではないのか?
買取でもいい、大阪市民の資産を何勝手に所有権移してしまってるのかと憤りを感じる件であります。

維新市政では待機児童問題で保育所が足りないとか、タワーマンション作ったら学校が足りないとかいろんなことが問題になっています。
使い道はいろいろ考ええたのではないか。

市は粘り強く長い目で見ての交渉をする必要があった。

将来朝鮮学校が現在の校数維持できるのか?そもそも存続しているのかいろんなパターンがありえたし、想像もつきそうなものです。

 

大阪市の拙速な売却対応には疑問を感じずにはおれません。

これも現状の大阪市政の「なんでも市有資産売却」の一環とも読み解けようと思います。

Share this...
Share on Facebook
Facebook
Tweet about this on Twitter
Twitter