マカオ・コネクション?

冨田幸積氏がTwitterで松井一郎氏の過去の悪行といったような趣旨のことを書き、弁護士経由で内容証明が届くという案件があった。
送ったのはフォーラム法律事務所。元大阪市議で、国政に出馬もした坂井良和氏の名前なので、本物なのでしょう。

 

この件は冨田氏曰く、内容証明から進んでいないようです。

冨田氏は香港マカオなどとパイプのある人物らしく、これを期に松井一郎氏への徹底告発をはじめる。

嘘かホントか部外者にはわかりかねる話ばかりである。

 

最近では、ゴールデンウィークに、松井一郎、吉村洋文の両名が、マカオのカジノ業者のプライベートジェットでお忍びでマカオに行った!という件を炎上させている。

 

実際は現在謎であるが、NHKがこの関連の件を嗅ぎまわり、関西のテレビ局は週刊誌と組んで調べているという情報は実際に私も聞いた。

この接触、接待が事実であれば、その時点で大きな問題である。
大阪府市は職員のカジノ業者との接触を内規強化し、禁じているのである。
そこでプライベートジェットで当の首長が接待受けてたらお話になりません。

 

 

市民としては実際どうなのか?気になるところです。

違うなら違うではっきり情報公開が欲しいと思います。

 

 

誘致をめざす大阪府と大阪市は昨年4月に共同でIR推進局を設置し、その後、事業者との対応指針を作成した。事業者との面会は庁舎内で職員2人以上で対応することや、個人の携帯電話ではやりとりしないことなどを規定している。

内規を強化するのは、IR法案の成立後は、事業者からの働きかけが強まることが予想され、職員の不正行為を防ぐためだ。

松井知事は記者会見で、「ロビー活動が活発になりすぎると、(職員と事業者の)個人的なおつき合いが出てくる可能性はある。それは避けたい」と強調。「(今後は)事業者の代理人だとか、どこかのコンサルだとか、いろんなアプローチがあると思う。ややこしくなる」とし、交渉は事業者の正社員に限る考えを示した。

さらに、事業者との交渉に関することは、メモに至るまですべてを公文書として保存する方針も示した。交渉する場所については、「相手の会社となると、帰りに『粗品だから持っていって』と言われた時にどうするの?」と述べ、従来通り庁内のみとするという。

 

 

朝日新聞デジタル
 
IR業者との接触を制限、内規作成へ 大阪府市:朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASK294DZSK29PTIL00G.html
 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市は、「1人でIR事業者と会わない」といった、職員が事業者と接する際の内規を作る方針を固めた。IRの整備を政府に促す「カジノ解禁法」の成立…

内規は、事業者と会う際、必ず上司の了解を得る▽1人で事業者と面会しない▽特定の事業者との面会が極端に多くならないよう注意する――などを想定。今後、具体的に検討し、3月末までに作る。

 

産経WEST
 
IR事業者との接触に厳格ルール 大阪府・市が全国初「対応指針」作成
https://www.sankei.com/west/news/170512/wst1705120051-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市が、職員1人でIR事業者と面会することを禁止するなどの「事業者対応指針」を作成したことが12日…

指針では、事業者との面会は原則として庁舎内で、職員2人以上で対応すると規定。事業者との電話やメールでのやり取りにも、原則として個人の携帯電話の使用は禁止する。

各事業者から提案を受けたり、事業者と意見交換したりする場合はあらかじめ期間を定め、誘致を担当する府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表。対応する際は相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出する。

 

 

このような指針を作っておいて、もし本当に松井氏らがIR/カジノ業者と独自接触していたとなれば、
汚職のようなことなくともその時点でアウトであろう。
まさか入出国の記録すらない超法規的な入出国がなされてるとは思えないし、これは調べればシロクロはっきりつくことでは?

 

 

 

ちなみに、維新とIR/カジノとの不透明な関係を思わせる事例は過去に実際にあった。

維新、青野よしあき・元大阪府議と、中野としこ府議、カジノ団体の理事に就いていたことが発覚

堺市の小林由佳・黒瀬大の大阪維新の会の両市議(当時)の架空チラシ等を使った巨額の政務活動費詐欺事件で、最初に監査請求をしたことでも知られる、市民オンブズマンのたかひら正明氏が自身のBlogで
衆院選で、日本維新の会から東大阪市(大阪13区)で出馬して失職した青野よしあき・元大阪府議と、中野としこ府議(堺市東区及び美原区)が、カジノ・リゾートの業界団体を設立し理事に入っていたことを指摘している。

 

 

維新がカシノ利権をネコババしようとしていた証拠 青野剛暁&中野稔子・府議の例 / たかひら正明Blog

https://ameblo.jp/takahira-masaaki/entry-12320186820.html

 

青野よしあき・元大阪府議会議員

中野としこ・大阪府議会議員

 

 

目的欄を見ると、カジノ/IR業者の業界団体として、会員企業の営む事業に対する指導や研修を行い、行政との仲立ちをするということのようである。
パチンコでもなんでも業界団体がありますが、そういったものでしょう。

この代表理事には、大阪産業大学研究員の藤本光太郎氏。カジノ関連の著作などをやっている人物だが、元交際相手のわいせつな写真をネット掲示板に投稿するというリベンジポルノ事件で逮捕されている。

元交際女性へのリベンジポルノ容疑「スリルと背徳感楽しみたかった」 大商大非常勤研究員を再逮捕

https://www.sankei.com/west/news/150611/wst1506110105-n1.html

その逮捕後この法人は解散をしているという。

維新府議のカジノ/IRへの傾倒は極端なものがあります。永藤英機元府議も、IR法案通ったときの喜びようはすごかった。

クリックで拡大

 

 

さて今回の件であるが、
賛否問題になっているカジノ/IRについて、大阪府議という誘致決定をする側が、同時にカジノの胴元のような団体の理事をしているということは
倫理上問題があるのではないでしょうか?
カジノ誘致で報酬を得る立場の人間が同時に議員として中立の立場のような顔をして、カジノの有用性を説き、誘致をゴリ押しするという構図とも言え
青野元府議も、中野としこ府議もこの件への説明責任があると思われる。

 

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