現在、統一地方選後半戦として、吹田市、八尾市の市長選挙も同時に行われている。
この選挙はみなさんが思ってる以上に重要な意味を持っている。
それは、ここで維新首長になれば、がぜん吹田市、八尾市が権限を府に奪われ、特別区に大幅に格下げされる可能性が高まるからである。
維新の党是は、大阪市だけでなく、周辺市、それどころか神戸市までも特別区にして大阪府の傘下にしようという構想がそもそもであり、維新の議員によれば、それを取り下げたわけではないのだという。あくまでまず大阪市を狙っているのだという。
(2017年の堺市長選挙で維新は表向き都構想隠しをしたが、よみうりTVのTenでは、ある維新議員の話として「都構想を問うのは4年後の市長選や」と言っている件を報道)
「大阪だけでなく周辺10市くらいを合併し、尼崎や西宮を越えて神戸まで特別区にしたい」
2013年4月4日、J-CASTニュースの取材に対して浅田氏は「大阪市内だけだと特別区人口は267万、東京23区（約800万）に比べてかなり小さいわけです。そこで再編が終わったら、周辺10市を合併、特別区として『グレーター大阪』とすることは前からいっていました。長期的な話ですが、伊丹市での話ですのでね、セカンドステップとしてさらに周辺に拡大し、尼崎、芦屋、西宮、伊丹、宝塚、そして神戸までをも視野に入れることも不思議ではないというようなことをお話した」と改めて説明した。
大阪市周辺市も特別区設置の可能性
大阪都構想が実現すれば、大阪市だけが特別区に再編されるが、それ以外にも大阪市に隣接する堺、豊中、吹田、摂津、守口、門真、大東、東大阪、八尾、松原の府内１０市も特別区になることは法律上可能だ。
大都市地域特別区設置法（都構想法）によると、手続きは大阪市への特別区設置の流れとほぼ同じ。府と市の間で、制度設計を協議する法定協議会を設置し、区割りなどを協議する。２つ以上の特別区に分割する際は住民投票で決定するが、市を分割せずに１つの特別区にする場合は、議会の承認のみで再編可能だ。
都構想を掲げる大阪維新の会は当初、大阪市に隣接する府内１０市と兵庫県尼崎市までを含む再編を目指したが、平成２５年の堺市長選で維新候補が都構想反対派の現職に敗れ、堺市の参加は事実上頓挫。法律上、府外の市を特別区に再編することはできないが、府内周辺市には都構想賛成派の首長もおり、将来的に特別区のエリアが「大阪都」内で拡大する可能性はある。
ここで、大阪都構想＝特別区設置法の根拠法である「大都市法」の内容を説明する。
みなさんは住民投票で可決なら特別区に解体されると単純に思っているかもしれない。
しかし必ずしもそうではない。
大都市法によれば「特別区に隣接する市町村は、住民投票無しで特別区にしうる」のだ。
すなわち、大阪市が都構想として特別区になり廃止解体されれば、その周辺市である吹田市や八尾市は、住民投票を経ることなく特別区となり、府に多くの自治権や財源を奪われうる。
(ただし、その自治体を分割することなく、まるごと1区として編入する場合。今の大阪市の4区案は1区の人口規模が80万人にも達するので、堺市ですらそのまま編入されかねない)
以下に特別区設置のプロセスを示します。
末の特例を見て頂きたい。住民投票を省略し、周辺市は特別区にして編入しうることが示されている。
本来ここでは、あくまで省略できるのは住民投票であり、議会での議決は必要。
しかしだ、議会議決については、維新は首長の専決処分という、脱法で議会を無視して進める可能性もある。
これについてはかつて橋下市長が専決もありうることを示唆したことあるし、
普通の政治家ならそんなことはありえないが、クロス選を見ても分かるように、維新という政党ならやりかねない。
事実議会では、松井知事は専決を連発するという議会政治をないがしろにすることを平然と繰り返してきている。その可能性は大いにあると言わざるを得ない。
…となると、大阪市は次住民投票あれば可決されかねないとも言われる中、今回吹田市、八尾市で維新市長が誕生することは、大阪市の解体に伴い、吹田市、八尾市が無くなることが考え得る。
吹田区、八尾区となり、府に税源を奪われ、都市計画権限も握られ、我が町を作っていく権限大きく府へ持っていかれることになる。
極めて重大な選挙であることが分かろうと思う。
特別区を維新は「中核市*並*」などと繰り返し言い、有権者を騙してきているが、全く中核市のような権限、財源は無く、村以下の自治体権限とも言える。
その覚悟、理解が、吹田市民、八尾市民に現状あるとは思えない。
本来であれば今回の選挙戦、吹田市長選、八尾市長選の争点は都構想になるくらいでなければならない。
各自治体制度ごとの権限比較
極めて特別区の権限が弱いことが分かります。
担う業務が少ないことに伴い、国からの交付金もそれだけ少ないことにもなります。
また税源が極めて特別区は貧弱です。
こちらは大阪市を特別区にした際の例です。
税目が「個人区民税」「区たばこ税」「軽自動車税」だけに激減していることが分かります。
これは大阪市だけでなく吹田市や八尾市でも同じことがいえ、固定資産税や法人市民税といった大きな財源が特別区にはありません。
分かりやすい例として、奈良県明日香村のホームページより、村税についての図を引用する。
https://asukamura.jp/zeikin/sonzei.html
この構図は中核市となる吹田市や八尾市でも同様。
法人市民税や固定資産税が府に奪われることになる。
失われる膨大な金額もさることながら、これを失うということは、例えば
地元の商店街振興などで減免措置で誘致などをしようにも、
徴税権が無いのですからできません。
広域行政とか関係無く、基礎自治体として自治上必要な税権限です。
現在の吹田市、八尾市の置かれた状況はというと…
吹田市は中核市要件を満たし、平成32年度（2020年度）の中核市移行を予定
「資格ある」大阪・吹田市が中核市移行を申し入れ＠産経ニュース
大阪府吹田市の後藤圭二市長は２８日、府庁を訪れ、浜田省司副知事に、来年４月の移行を目指す中核市指定に向けた同意を申し入れた。浜田副知事は同意の議案を知事選後の５月定例府議会に提出する意向を示した。議案が可決されれば知事が市長に同意を伝え、その後、市長が総務相に指定を申し出、問題がなければ政令で決まる。
吹田市では議案が市議会で可決されており、これを受けて府に申し入れた。
吹田市は「中核市」移行をめざします
5月16日、後藤市長が府庁を訪れ、新井副知事に中核市移行に向けた協力要請を行いました。市は平成32年度（2020年度）の中核市移行をめざし、検討を進めます。
平成31年度（2019年度）
- 大阪府・府議会の手続き
- 国の手続き・政令公布
平成32年度（2020年度）
-
中核市移行
八尾市は平成30年4月、中核市に移行しました
八尾市は、これまで特例市として、地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現をめざしてきました。また、地方分権改革の流れの中で、積極的に国や大阪府から権限移譲を受けながら、市民サービスの向上に努めてきました。
地方自治法の一部改正により、平成27年4月から中核市の指定要件が「人口20万人以上」とされたことで、本市は中核市に移行できる要件を満たすこととなりました。
中核市になると、府の仕事の多くが本市に移譲されます。住民にもっとも近い基礎自治体として、より幅広く、きめ細やかなサービスの提供を行えるよう、本市は中核市移行をめざし、準備を進めてきました。
まさにこれから自治を高め発展していこうという両市ですが、維新首長ともなれば、ある意味村以下の権限である、特別区へ落とされることになりかねない。
上記大阪市の事例のグラフを見れば分かるように、東京の特別区において問題があまり顕在化していないのは、ただ単に東京は税収自体が非常に多く、問題が露呈しにくいというだけです。(それでも東京の区長会は、普通市への格上げを過去提言している)
特別区へ逆行するという愚かしい構想が、都構想なのである。
この重大な市長選の意味、全く広まっていない。
これは由々しき事態です。できるかぎりこの話はみなさま拡散いただきたい。