有名署名サイト、change.orgにて現在「選挙が終わっても選挙公報を消さないでください！」という署名が呼びかけられている。
呼びかけ人は「選挙公報を活かす会」として、独立系候補を丹念に取材した『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』がヒットしたことでも知られる、ジャーナリストの畠山理仁氏ら。
「第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査 調査/ 明るい選挙推進協会」によれば、 有権者が選挙行動に最も参考にするものは、ネット時代とはいえ 選挙公報であり政見放送なのであるという。 （政見放送は国政選挙と知事選挙のみで、地方議員選挙や市町村町選挙ではありませんが、 こちらも今回話題にあがっていないが、アーカイブ化が求められよう。） 第 24 回参議院議員通常選挙全国意識調査 調査/ 明るい選挙推進協会
http://www.akaruisenkyo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2011/07/24san-643.pdf
こんな重要な選挙公報でありますが、その扱いはぞんざいな自治体が多い。
●選挙公報の配布が遅い自治体がある。
期日前投票も広がる中、これでは間に合わないではないか。大問題です。
●新聞折り込みで配布し、全戸配布しない自治体がある。
新聞を取らない家庭が若年層を中心に増えています。
新聞社のネット版を契約するように切りかえ、紙媒体の新聞を取ってない家もあるでしょう。
そうなればその家庭には届かないわけです。大問題です。高い供託金取って何やってるのですか？
●インターネット公開しない自治体がある
あくまで紙媒体配布のみで選管のサイトなどに公開しない自治体がいまだ多くあり、前述の新聞折り込み問題と共に
届かない層が出てしまうので、Web公開は早急に改善すべきです。
●選挙後公開しなくなってしまう
多くの自治体で、Web公開している自治体であっても、選挙公報は選挙後すぐ公開しなくなってしまう実態がある。
しかし任期中、当選した議員が何をやるか？有権者のチェックするのに必要な情報です。
これら作り配布するのもみなさんの税金でやってるのですよ？
きちんと公開しておくべきです。
今回の署名ではせめて任期中は残して欲しいという、とても引きに引いた、つつましやかなお願いです。
しかしこんなものは税金で作っているのであり、任期といわず永久に確認できるようにすべきです。
それにより主張の変遷がチェックでき、市民の政治理解のレベルがあがりうります。
選挙時だけいいこと言って、あと全くやらない政治家だっているわけです。
そういう「選挙屋」を次の選挙で落とすためには必要で、消えてしまうことをいいことに、その場限りの無責任な約束をするような政治が横行しては政治がパフォーマンス合戦の場になり、詐欺師ばかり跋扈することになりえます。
こちらの記事にもあげましたが、選挙時だけいいこと言って、あと伴ってないなんてこと大阪でもあるのですよ？
このような詐欺まがいの政治を暴けているのも、選挙公報を個人的に取って置いてくれて、Webに残してくれいる個人のおかげです。
たまたまそんな人が居たから暴けているのであり、こんなことではいけません。
政治はチェックしないと腐敗します。
ぜひ賛同されるかたは、今回の署名に協力お願いしたく思います。