大阪の維新行政がごり押しで進めるIR/カジノ構想だが、当初の維新が喧伝した夢物語とは似ても似つかない酷い計画実態がどんどん露呈しており、党派性も立場も超越して反対の声が高まっている。
決して左派だけ、リベラル派だけが反対なんて状況ではなく、ガチガチの愛国保守派も声を上げている状況にある。
例えば、大阪府議会では自民党会派がカジノ計画案を巡って賛否で割れ、会派分裂に至る。反対して「自民保守の会」という新会派となった側は、かの西村眞悟氏の息子などを含み、むしろよりガチガチの愛国保守派の側である。
今度の参院選に候補者を出す保守派の「新党くにもり」も「日本第一党」も明確にIR反対を打ち出している状況です。
それどころか、大阪のIR案については「IR自体には賛成」というかたでさえも大阪で維新が進めるIR案はありえないと言い出す有様である。
現在カジノ賛否の住民投票を求める法定の署名運動が行われており5月25日が締め切りで、本日最終日となっている。ぜひに署名へ行っていただきたく思う。
署名運動公式サイト
https://vosaka.net/
大阪IR計画の酷い惨状
大阪のIRは酷い状況になっており、維新が当初喧伝してきた夢物語とは全く違った話となっている。
外国人富裕層中心でなく日本人客を狙ったものとなり、カジノ以外の部分は大幅に縮小され、依存症対策も本気さが感じられず、カジノ事業者に対し公費負担で便宜をはかりまくるという話になっている。
しかも事実上好きに契約解除条件を飲まされています。これではインフラ整備に巨額負担をさせられたあげく即去っていき、無人島に地下鉄ひいて駅作っただけ、巨額負債が残るだけとなりかねないのだ。
この全く酷い状況になっていることが分かっていない維新支持者による無知による反対派への難癖がよく見かけるため、無知にいちいち細かに説明するのも時間余裕もなかろうので、想定問答の反論テンプレート画像を作ったので公開する。
フリー画像ですので、ご自身の責任において自由に利用していただきたい。
「競馬や宝くじが既にあるのにカジノ反対はおかしいじゃないか！」→構造が違う
ギャンブルと言ってもそれぞれに射幸性や中毒性が違う。レース数に上限がある競馬や券を買ってから結果までタイムラグのある宝くじが、無限につぎ込んでしまうカジノと同列なわけがない。
胴元も公営ギャンブルで公共的な用途に使われる公営ギャンブルと、外資の営利企業では違います。
むしろこの何度も何度も負けを取り戻そうと短時間に繰り返せうる構造は、パチンコパチスロに近い。
パチスロ等には射幸性抑えるための規制基準がいろいろとありますが、そういった話すら事業者公募において課していない。
これではパチスロより中毒性がはるかに高い非常に危険なスロットマシンが並ぶことにもなりかねない。事業者側は稼ぎたいのだから規制は入れたくないはずで、これを課すべきは行政側。
しかしその話が詰められていない。
また大阪IRは海外のカジノに比べ異常にテーブルゲームが少なく、EGM(電子ゲーム)が大量という異常な計画が明らかになっている。
【大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画】
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/42448/00000000/kuikiseibikeikaku_202204.pdf
計画によればテーブルゲームが470台、EGMが6400台となっているのだが、海外の大型カジノではテーブルゲームはその程度であってもEGMは1000～2000台といったところであるので、いかにこの6400台が異様か分かる。
そしてこのEGMが危ない。EGMのゲーム回数頻度がテーブルゲーム比較で突出して多いというのはカジノ研究においてもなされてきている。
カジノの中でも、昔ながらのテーブルゲームと、電子ゲーム(EGM)ではまた危険性に差があるのだ。
つまり、大阪のIR/カジノは、規制緩和し中毒性を増した巨大パチスロを作るような極めて危険な計画となっている。
パチンコの危険性を言う人が、カジノは許容するというのは筋の通らない話と言える。
(余談であるが上記計画書にあるバウチャーというのかEGMで現金の代わりに使う引換証のようなものであるが、これの持ち出し規制がIR法案にはなく、マネーロンダリングの温床になる可能性が指摘されている)
「依存症対策をやるため、パチンコ規制にもなり良い」→やってない
そのご自慢の依存症対策が効果を持つという根拠はどこにあるのか？
「あ、効果なかったわ、テヘペロ♪」では済まないのである。
日本は既にパチンコにより世界でも突出したギャンブル依存症大国であり、ならばまずパチンコで依存症対策を実施し、その実効性を数値で証明することが先でしょう。
カジノ解禁は「博打の市場規模大幅拡大」となるものである。ギャンブル依存症問題にとってはマイナスの事象であることは間違いが無く、それに対し効果も不明な内容あやふやな「依存症対策をする」では釣り合わないのだ。
「依存症対策の実効性をまず見せろ」というのだ。
また、維新府議団は2016年にシンガポールのIRを視察し、現地の依存症対策を聞き取りしているが、そこで大きなウエイトを持っている「国内での広告禁止」を聞き取りしています。
しかし国のIR法案の規制ではIR区域内の広告は許されており、大阪側は今回事業者募集の要綱として盛り込めうるのだがやっていない。これではザルであり、実効性に疑問だし、カジノ事業者に忖度し、本気で規制する気があるのかすら疑わしい現状にある。
カジノ内にATM置かないというのもどれほど効果があるのか疑問である。
【大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画】
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/42448/00000000/kuikiseibikeikaku_202204.pdf
「IRは事業者が作るため、大阪府民市民の負担はゼロ」→巨額つぎ込む話に変質
かつて橋下徹は盛んに、「インフラ整備も含めIR事業者が負担するため、大阪府民、市民の負担はゼロでいいのだ」ということを吹聴していた。
そのままの認識で情報更新できてないかたがおられるかもしれないが、間違い。
埋め立てや交通インフラで莫大な負担を府市が背負う話になっており、特に埋め立て地に伴う負担は今後も延々続くことになり議会で問題視されている。
このような負担は過去の埋立地の利用事業者には便宜図っておらず、その異常性が指摘されている。
これについては大阪市は弁護士相談をし、「住民訴訟起こされるリスクがある」との答えを得ていたが、公表していず進めていた。
このことが自民党市議に市議会で暴かれ発覚している。しかし維新に忖度の関西マスコミはまともに報道してきていないのである。
大阪市会 山本長助委員配付資料
http://osaka.gijiroku.com/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1552_20220228yamamoto2.pdf
これら事業者便宜の土壌改良費などの790億円負担により、
舞洲でも夢洲でも、浚渫土や焼却施設のゴミの最終処分場として使い、土地ができたあとは事業者に貸すなり売るなりして回収していく話のはずが
土地の賃料収入がそれで相殺され20～30年消え失せ、港湾会計の現状の1200億円の起債残高の回収が塩漬けになってしまいます。
それはつまり本来市民のための港湾事業せねばならぬはずが身動き取れない状況になるということであり、市民に大きなデメリットといえる。
万博IRを名目に、本来まだゴミの最終処分場として使えたはずを、逆に土を購入してきて埋め立ててしまった、その損失額も加味されていない現状の港湾事業の考え方には問題があります。
夢洲と言う処分場を失ったとて、大阪と言う大都市のゴミは日々膨大に出るわけであり、新処分場整備予算も今後かかってくるが、そこの議論もまともに済んでいない。
現状夢洲舞洲のさらに西に新島があるが、現状橋もかかっていず船運搬のみ。またこれは市の所有ではないので処分に金の支払いが必要です。他にも咲洲を西に広げる案などもあるようですが、詳しくば何も決まっていません。IRのため、夢洲を埋め立て切るのを早めてしまったために待ったなしです。
こういった事業費に大きな支障をきたし、港湾会計を助けるため、一般会計からの補助が必要になる可能性も今後大いにある状況です。
「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（案）に係る公聴会【令和４年１月 24 日開催分】
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/42249/00000000/kotyokai-1-24-iken-kangaekata.pdf
＞ＩＲ用地の管理・整備は大阪市港湾局であります。その運営経費は港営事業会計であります。
夢洲の埋め立てが開始されて 30 年を経過し、この間に投じられた公的費用というのは造成だけで
3,000 億円であります。
＞これは大都市における各種廃棄物の処分場としては、やむを得ない費用だと
思っています。港営事業会計は埋め立てと施設提供からなっております。投入した費用は、後に土地
売却や賃貸収入で回収するシステムになっています。
＞ところが、夢洲は 2015 年前後から、万博・ＩＲのためにコンテナ基地以外、原則、売却・賃貸がス
トップとなっています。現在の概算ですが、130 億円前後の売却収入に留まっています。
＞夢洲以外の埋立地、咲洲、舞洲、鶴浜等はほぼ 80％が埋まっております。これ以上、大幅な収入増
というのは見込めません。
＞港営事業会計は 2020 年度末決算で 1,200 億円の起債残高、借金です、があります。
＞その上にこのたびのＩＲ用地の土壌汚染改良費 790 億円の負担が問題であります。
＞その他に万博のためにインフラ整備について、この港営事業会計やあるいはＯＴＳ、大阪港トラン
スポートシステムですが、が負担する事業費も数百億円になっています。
＞万博用地は原則無償提供と聞いています。2025 年終了までの収入はありません。
＞ＩＲ用地は、2023 年 10 月から、賃貸開始としています。
＞年間 25 億円、今回土地改良に 790 億円投入した額の、回収が 25 年から 32 年間かかります。
＞従来から投入した整備費、これは全く回収できずにＩＲ用地も無償提供と同じ状態であります。
＞昨年の大阪市の大型事業リスク管理会議で資料を見てみますと、港営事業会計の全体の収支は、ギ
リギリ維持できる。ギリギリ。一般会計からの援助も考慮せざるを得ない。
＞夢洲造成に限って言いますと、今後 50 年間赤字がずっと続く。50 年後にようやく収支がバランス
が取れるという資料を見ました。これ民間企業ならとっくに倒産であります。
＞倒産をしないのは大阪市が保証する起債があるからです。借金があるからです。足らなかったら一
般会計からどんどん注入するから、倒産しないんです、こういう関係なんですね。
＞ですから現在、20 年度末の決算で 1,200 億円の借金があるのに、これをさらに大幅な借金を上積み
するということは、将来、一般会計に大きくのしかかってくることはもう必然であります。
＞ＷＴＣやＡＴＣの経験をしました。大きな借金を抱えて一般会計で補填をしました。
＞こういう繰り返しを絶対してはいけない。特にこの反省をしていただきたい。その上で考えていただきたい。
＞また、港営事業会計の困窮度だとか、あるいは不安定さというのは、大阪港の発展にも大きな影響
を与えます。大阪は、大阪港が中心です。経済の中心、窓口になる。大阪経済への影響というのは計
り知れません。
＞大阪商業港としての大阪港を守って発展させる立場から、夢洲に巨額の投資をして港営会計を苦し
めることはやめていただきたい。
＞即刻、夢洲をＩＲ用地にすることに対して白紙撤回をしていただくことを強く申し上げます。
「カジノで外国人富裕層が金を大阪に落とし、大儲けなんだ！」→日本人想定に変質してます
デマ。大阪のIR計画は7割日本人客を想定しており、事業者らもこれまで明確に日本人客をターゲットとしていることを述べてきている。
これは明確に公式資料に掲載されている話である。
維新府議団は2016年にシンガポールのIRを視察、現地が外国人中心で収益を上げ、国内での広告を禁止するなど厳しい対応していることを現地政府などから聞き取りしていながら
IR法案では「IR地域での広報禁止」を盛り込んでいない。これはザルであり、維新が本来理想としていたシンガポールモデルとは違います。事業者要件に入れることもできたはずだが、大阪側は求めていない。
なお、現在の交渉相手のMGMが残る前に手を挙げていたシーザーズの日本担当者はTV番組のインタビューで明確に「関西の日本人がターゲット」と述べておりましたし、カジノ事業者は大阪のIRについて、はなから外国人が大挙して来るなどとは考えていない。
パチンコなどで巨大なギャンブル人口が居るとして、日本人をターゲットとしているのである。
さらに計画案が大幅縮小され、会場面積が大幅に減じている。
https://twitter.com/aomurasaki_ll/status/1525106725506150402
明らかにおかしな試算なのであるが、これについて問われた事業者のオリックス側は耳を疑う説明をしている。
2021年11月4日、オンラインで行われた2022年月期第2四半期決算説明会にて、事業者であるオリックスのCEOがなぜコロナというマイナス要素がある中試算の上振れさせたのかを問われ、「全員日本人でプランニングしたから」ということを言ってる。
https://swatcher-k.hatenablog.com/entry/2022/01/20/095753
https://www.asgam.jp/index.php/2021/11/08/orix-corp-looking-to-match-mgm-resorts-with-us2-4-million-contribution-to-osaka-ir-development-jp/
＞「MICE・IRのこの数字は基本的には大阪府市が作成したものに対して我々がどこまでいけるかの数字で、基本的に仮置きだと思ってください。
＞元々インバウンド等を勘案した上で数年前からやっていましたけど、今は、客は全員日本人。日本人だけでどこまで回るか、その前提でプランニングを作っています。
「外国人富裕層が日本で金落としてくれて大儲けなんだ」というのは明らかに話が変わっている。
狙われているのは我々日本人の貯金である。国富を外資とエコノミックアニマルに狙われてるというべきであろう。
「これはパチンコ潰しなんだ！」→逆です
逆です。パチンコ業界はマルハン、セガサミー、ダイナムなど、軒並み海外でIR事業に参入などしており、関わる気満々で準備しております。
パチンコ業界は規制も厳しくなり、近年斜陽であり、「のれんの付け替え」にIR/カジノへ参入を狙っています。
パチンコパチスロ機への中毒性高めないような規制がたくさんかかっている現状ですし、規制が決まっていないIRはより危険な話になりかねないのである。
IRは当初3箇所というだけで、その後さらに増やす計画でもあるし、フェスティバルゲートであったように、夢洲のIR計画の事業者がパチンコ屋に置き換わったり、企業連合に事後的に参入する展開だってありうる話なのです。
本当にパチンコが問題と思うなら、パチンコ、パチスロ同様の依存性問題があるカジノも反対するのが「本物」というものでしょう。
「ＩＲはカジノだけじゃない！統合型リゾートなんだ！」→計画変わってます
大阪のIR計画がどんどん変質してる話に情報更新できていない。
維新は都構想でもなんでもそうだが、最初に夢物語を語り、その後にどんどん話を変えてくる。しかし最初のイメージで止まったままのかたが多く、その前提で妄信しつづけてしまう。またいつもの流れで、大阪のIRは劣化に劣化しつづけています。
例えば当初は目玉として本来10万～20万平方メートル規模のMICE(国際展示場)ができるとしていましたが、2万平方メートルとなり、これはインテックス大阪(7万平方メートル)にも大きく劣る規模。
異様に海外比較としてもEGM(電子ゲーム)だらけの、いわばスロット場を作って日本人の金を多く吸い上げ、一方でカジノ以外の投資規模は大きく劣る話に変質しております。
極めてカジノに偏った計画になろうとしています。
このIR事業者に媚びに媚びた計画を大阪府は譲歩続けて受け入れてきているのが現状です。
この件については、MGMのCEOが海外で「大阪側にカジノ部分以外を縮小することを飲ませ、利益率高めた！」として成果アピールをしていることが確認されている。
山本長介市議がこれも議会で暴いている。
大阪市会 山本長助委員配付資料
http://osaka.gijiroku.com/voices/GikaiDoc/attach/Nittei/Nt1538_20220221yamamoto.pdf
御覧の通りで、国のIR法案では施設全体の3%がカジノ面積の上限という規制があるのだが、MGMはこれまでカジノ面積は2%以下にすると言ってきた。
しかし今のIR計画はIRの総床面積は770,525㎡で、その3%は23,115.75㎡になるが、カジノ面積は23,115㎡となっており、3%目いっぱい上限まで作る話になっている。話が違うではないか！
目玉のMICEも当初10万㎡を作る…いや正確に言えば10万㎡*以上*という記載であり
そもそも当初でいえば、10万～20万㎡の世界規模のMICEと維新行政言っていた。
それがたったの2万㎡が現状。
そしてMGMのCEOに、海外で投資家向けに「大阪側にノンカジノ部分縮小を飲ませた！」と成果ドヤ顔で語られている。いいカモにされ、馬鹿にされているのだ。
IRのビジネスモデルというものは、大部分をカジノで稼ぎ、それによりMICEなどノンカジノ部分を維持するというもので、つまりノンカジノ部分を行政側に縮小飲ませれば飲ませるほど、事業者の利益率は上がるのだ。
大阪の姑息な妨害工作をやってくる吉村洋文！夢洲IRは反対の一択であろう
本日5月25日が、住民投票を求める法定の署名活動の最終日となっている。
これに反対する意味がわからない。大阪府民がみなIR賛成ならそれでいいだけで住民投票実施に何の問題も無いはず。
これを拒むというのは、住民投票すれば反対多数になると維新は分かっているのである。
しかしそれっておかしいよね？
府民の大多数が望んでないものが維新がやりたいで進むでは民意と乖離した政治が行われているということ。正々堂々住民投票受ければよかろうと思います。
例えば、和泉市なんかで庁舎移転先どちらにするかで住民投票行われたりしてましたよね？
そのはるかに巨大な大阪の命運左右しかねない事業、住民投票あってなんにもおかしくない。
さて、本日最終日と述べたが、吉村洋文が姑息な妨害をやってくるようである。
選挙でもない時期に平日に急に天王寺MIO前で街頭演説会というのだ。
https://twitter.com/oneosaka/status/1528981200164880384
天王寺では同じかぶった時間に最終日の署名運動を大々的にやると告知済みであり
そこへ被せて妨害しようとしてきてるのは明らか。
最終日ということでマスコミのカメラも入るのもみこし、そこでカメラで撮らせて、自分勝手な言い分をマスコミ使って流し、府民を騙そうという意図もあるのだろう。
つくづく姑息な人間である。
本日5月25日が最終日の署名運動であるが24日時点で必要法定数の92.8%が集まっているという。
遅くまでやるようなので、ぜひ署名に行ってみてはいかがだろうか？