【政見放送検証１】吉村市政で財政再建した！という嘘

政見放送において、吉村前市長は自身の成果として

・大阪市の財政を再建した
・過去最も借金が少ない

と自画自賛をしていますが、誇大広告であり、事実ではありません。

実は吉村市政では大幅に財政悪化をしています。

橋下市政時の「今後の財政収支概算（粗い試算）［平成28年2月版］」を確認しましょう
「通常収支（収支不足）の状況とその対応」として、平成35年には通常収支の不足が解消されるという試算のグラフが示されています。

今後の財政収支概算（粗い試算）［平成28年2月版］

https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000341422.html

平成35年度には通常収支における収支不足解消し、財政健全化がなされることが予定されています。

ここでの「通常収支の不足額解消」とは、

※通常収支とは、補てん財源（不用地等売却代、財政調整基金）を活用しない収支を意味します。
大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、「通常収支※（単年度）の均衡」をめざすこととしている。

通常収支（単年度）の均衡に向け、新たな価値を生み出す市政改革に取り組み、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底するとともに、更なる自律的な改革に取り組み、補てん財源に依存せず、収入の範囲内で予算を組むことをめざし、持続可能な財政構造の構築を図る必要がある。

とのことで、純粋な通常税収内での収支を収めるという話です。
つまりこれは国から交付税を受け取らなくても独自の税収で財政運営ができる「不交付団体」化も視野になってきていたということです。
不交付団体は財政が健全好調な指標で、全国でも数えるほどです。
大阪市は関市政以来、平松市政、橋下市政と続いた改革で順調に財政健全化へ進んでいたといえます。

それでは、吉村市政での最新の市の収支予想を見てみましょう。

今後の財政収支概算（粗い試算）［2019（平成31）年2月版］　2019年2月14日

https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000460568.html

まずここで市民を騙すような偽装があります。
以前のグラフは「通常収支不足額」でありましたが、こちらは「通常収支の推移」です。
上下が逆に入れ替わっています。

前回と比べるとあたかも改善しているかのように見せかけていますが実は逆であり、本来平成35年度には収支不足解消が予定されていたものが、全く収支不足解消のめどがグラフの末端でもついていないことになります。

この欺瞞がよく分かるのが橋下市政→吉村市政に切り替わって１年後の同発表です。

今後の財政収支概算（粗い試算）［2017(平成29)年2月版］

https://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000388991.html

御覧の通り、平成３５年に収支不足解消のはずが逆転し、収支不足がまだまだ続く状況になってしまっています。

吉村市政で急に収支不足解消が先延ばしになったことが如実に分かります。

しかもこのときより、さらに最新版の平成31年版では収支不足が悪化しているのは明らかです。

この際の新聞記事には市の話として今後10年は収支不足解消はできなくなったということが掲載されている。

朝日新聞デジタル

大阪市財政「今後１０年は収支不足」　万博実現で拡大も：朝日新聞デジタル

http://web.archive.org/web/20180208204056/https://www.asahi.com/articles/ASK2H6CQDK2HPTIL03D.html

　大阪市は１６日、少なくとも今後１０年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。１年前は、２０２３年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した１７年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡…

大阪市は１６日、少なくとも今後１０年は収支不足が続くとの財政見通しを発表した。１年前は、２０２３年度に収支不足が解消する見通しとしていた。この日発表した１７年度一般会計当初予算案でも、子育て施策の拡充や大型公共事業もあり、収支不足は前年度より４６億円増えた。市が目指す国際博覧会（万博）開催などが実現すれば、収支不足は拡大する恐れがある。