●急増する堺市の借金などと印象操作

どこかの党はこれまでに、あたかも堺市の財政が悪いかのような喧伝をしてきています。
2年前「維新プレス」というチラシが各家庭に投函され「増え続ける堺の借金」という内容が喧伝されていた。市民の皆さんも「堺市の借金は危機的状況なの？」と心配したことであろう。

「維新プレス」によると、堺市の借金は「急増する堺市の借金」として5年間で1000億円も借金が増えていると危機感をあおっていた。

 

しかし堺市政を徹底的に批判している。自治体の借金には、自治体固有の借金と国の肩代わりをしている金（臨時財政対策債）があり、彼らの示すグラフは臨時財政対策費を合算したものである。

実はこの増えているのは臨時財政対策債部分であり、通常の借金は横ばいで全く増えていない状況であった。

 

このことは、橋下徹前大阪府知事が「これ（=臨時財政対策債）は国から押し付けられた借金であって、大阪府にはどうしようもないもの。この部分を除いて大阪府の借金がどうなのかってことを見なきゃいけない」と国を批判、
大阪維新の会の足立康史衆議院議員も「悪意のデマは払拭していく必要がある」と怒りを露わにした。

堺市議会でも、維新の会の井関議員は「臨財債を含む残高と臨財債を除く残高両方を経営指標として利用する、または市民にも開示する、そのことの両方を基礎に議論していくということが必要」（２９年３月１７日：総務財政委員会委員間討議）と発言。

 

このダブルスタンダードはなんなのか！？

 

 

 

 

●議会でもその嘘が暴かれる

 

29年9月4日の堺市議会、決算審査特別委員会にて、大阪維新の会の配布する「維新プレス」のグラフやその数値が大きく事実と異なることを、西哲史議員(ソレイユ堺)が指摘。そのデマが暴かれることとなった。

 

小さく吹き出しで「臨時財政対策債をぬいて除いても堺市は借金200憶円増！」と書かれている。

今回いろいろ数字がおかしく、1000憶円とあるのが正確には市債残高増900憶円
臨時財政対策債の増加によるものがうち876億円
…とすれば、それを除けば四捨五入をすれば真相は約25億円というのが財政課長よりの説明であり
この「200億円増」というのは明らかに誤りです。

また同時に根本的な話として、
起点と終点の年度が堺市と大阪市で違う
縦軸のメモリが全く桁が違う
といった、印象操作の酷いグラフになっている。

 

 

●堺市は臨時財政対策も織り込んだ上で
あくまで財政余裕のある中で起債計画を立てている。

夕張市が“自治体の破産”状態に陥ったことをきっかけに、国は都道府県や市町村の財政の健全性をチェックする指標（健全化判断比率）等の自治体財政の健全性を指し示す指標を定めた。

 

同委員会では、このあたり、国の財政指標も大阪市と堺市の比較がなされた。

堺市の財政状況が圧倒的によく、決して悪化していず、むしろ改善していっている状況が明らかになった。

 

実質公債費比率

その自治体の財政規模に対する公債費比率。低いほど状況がいい

堺市

H22 5.4
H23 4.9
H24 4.9
H25 5.2
H26 5.4
H27 5.5
H28 5.7

大阪市

H22 10.2
H23 10.0
H24 9.4
H25 9.0
H26 9.3
H27 9.2

 

将来負担比率

財政規模に対する市債残高　将来の負担額割合
財政規模より将来のの負担額が上回ると100%を超える。

堺市

H22 59.8%
H23 52.8%
H24 36.9%
H25 27.6%
H26 21.9%
H27 15.6%
H28 17.5%

大阪市

H22 220.6%
H23 199.9%
H24 180.8%
H25 152.5%
H26 141.8%
H27 117.1%

圧倒的に堺市の財政は健全です。

 

 

●実は堺市の財政健全性は維新会派自体が認めた発言をしていた

 

平成２７年度決算審査特別委員会－09月21日議事録

議長である的場委員長(維新)

 

的場慎一(維新)：財政運営についてであります。堺市における平成２７年度の決算ですが、
普通会計の実質収支は約２１億円、２１億１，０００万円の黒字、単年度収支は約３億７，０００万円の黒字となり、３６年連続黒字を維持し、
また、企業会計を含めた全ての会計で、実質収支と資金収支が黒字となりました。
確かに健全化判断比率は、実質公債費比率が５．５％、将来負担比率１５．６％と、それぞれ国が定める早期健全化基準である２５％及び４００％をそれぞれ大幅に下回り、政令市トップクラスの健全性を維持していると言えます。
大綱質疑や総括質疑における結論の中で、財政健全化の４つの指標は、ほかの政令指定都市に比べてトップレベルであるとの認識を財政当局は示されました。この４指標は主に過去の財政運営に対する結果や評価を示しています。

 

 

なんという欺瞞なのか。

彼らはその堺市へのdisが誤りであることを理解しているにも関わらず、選挙互助会ゆえに、党利で難癖をつけていたのである。

大阪府、大阪市ではこれらは負債には当たらないとし、差し引きして財政再建アピールをしておいて。
堺維新の堺市財政批判での数値はダブルスタンダードそのもの。
堺市の財政は「臨時財政対策は借金ではなーい！」という維新スタンダードの基準で査定すると、本来各種財政指標は健全である。

 

しかも、臨時財政対策を加味してすら、堺市は健全である。

そのことは、堺市ホームページには堺市財政について、実質公債費比率、将来負担比率、一人あたりの市債残高といった客観的な財政指標を示してきており、それを見れば明らかである。

全国政令市の中でも財政健全性が明らかであり、堺市を不当に貶めるのは誤りである。

いまだに堺市の状況について誤解しているかたも多いのではないか？

今一度、堺市の財政健全性をきちんと今回まとめておきました。