平成31年統一地方選、大阪府知事選、政令市長選　政策要望①

維新施策の徹底結果検証

 

橋下知事誕生から11年が経ち、大阪維新の会は長らく首長や議会第一党を占める名実ともに大阪の支配者です。

 

橋下知事は就任初期に「大阪維新プログラム」という府政方針案を定め、それを見返すと、なかなかよいことも多く書かれている。

その中に「施策の結果検証の徹底」というものがある。

すばらしいことではないですか。みなさんの血税を使うのです。効果を検証していく心構え、文句のつけようもない。

しかし、実態はどうでしょう？

維新は自身の維新施策については、まったくと言っていいほど効果検証はなされていない。

一度言い出したら幼稚に意地になって間違ってても突き進むのみ。やらねばいけないことは、大阪維新プログラムにあった「施策の結果検証」を維新にこそ行うことです。

 

 

●私学無償化や塾代バウチャー制度の検証

・私学無償化施策への懸念

維新の目玉政策の私学無償化ですが、これには200憶円や100何十憶円やといった規模のとてつもない巨額が大阪府の予算は基金の取り崩しをせねば予算組めないほどの危機なのにやってきている。

 

一見よい施策に思えると思います。

しかし、よくよく考えると、この巨額予算、どういった収入世帯に割合として渡っているのでしょう？

その検証はなされていないのです。

 

私学というものは授業料以外の部分で費用が高いです。

はたして貧乏なお宅が私学へ行けるのでしょうか？

この巨額が、この制度無くともそもそも私学お受験できる家にばかり回っていて、「底」へ行きわたっていない懸念もあるのです。

 

ここのどういう収入世帯に割合として予算が回っているのか？

その結果検証はなされていないのです。

 

また、私学無償施策には上限額が設定されていますが、今の大阪の私学の授業料をざっと見てみましょう。

なぜか上限額ぴったりの高校がたくさんある。

これでは私学業界への便宜にしかなっていないのでは？

 

松井知事は、私学無償化施策の結果、当然そのぶん公立の倍率は下がりますが

在校生も居るのに倍率減の高校をダメ学校と中傷し、とんでもない数の公立を統廃合し続けています。

これはただの教育のアウトソーシングというべき、新自由主義的施策でしかないのでは？

 

この疑念を払拭するためには、私学無償化予算の使われ先の検証が必要

 

・塾代バウチャー制度への懸念

塾代のうち月額1万円を助成するという制度。

これも一見すばらしい施策に思えます。

 

しかしこれも私学無償化と同じで、はたして「底」へ行きわたっているのか？

その検証は無い。

西成特区構想住民説明会で、担当の鈴木亘教授が塾バウチャーは額が中途半端で(低所得層は)使えないともおっしゃってたこともあります。

 

子供をたくさん作れ、習い事をたくさんやらせるお宅にばかり回り「底を引き上げる」施策になっていない懸念もあるのではないでしょうか？

給食費払うにも四苦八苦してるご家庭に習い事させる余裕などありますかね？塾行かせるような家にばかり回ってる可能性がある。

 

またこの施策はザルで、ゴルフ教室でもピラティス教室でもOKというもので、MBSがこの実態を報じたことがある。

実際のピラティス教室の広告

MBSの放送内容(2016年6月28日)

大阪の「子供の貧困」問題を知っていますか？

給食費払うにも苦労してる子供が居る中、これはどうなのか？

ピラティス教室なんて、ママが通ってる教室にいっしょに子供連れて行き、ついでに習うような話でしょう？

 

公立拡充で、教職OBなど雇い放課後授業などの取り組みをしている他の自治体もあります。

いろんな金の使いようがあるはずで、逆進性懸念がある以上、予算の世帯収入別の行き先を検証すべきです。

 

しかもこれら施策をやっても大阪の学力は、学力テスト連続全国最下位と結果が出ていません。

それは検証がまともになされていず、施策のブラッシュアップがなされていないからでしょう。

 

ましてや、今吉村市長は学力テスト最下位を受け、何の根拠もなくその原因を「現場のやる気のせい」といい、教職の給与を学力テストの結果に紐づけると言い出す始末。

全く論理的裏付けがない。これもし仮に結果良かったら「自身の教育施策のおかげ」と言ってるのでは？

現在大阪では教職希望者が足りないことになっている。他の近隣自治体を志望するのです。こんなことしていれば当然でしょう。こんなことではますます学力は上がらないのではないでしょうか。

 

また、吉村市長は対策として、エリート校を作っていくと宣言。

しかし実は学力テストは前年度の結果検証が為されている。

その中には

「いずれの教科においても、棒グラフの方が左に寄っていることから、大阪市は全国に比べて正答数の少ない児童生徒の割合が高いことが分かります」

とのことで、「底を引き上げる」ことこそ必要で、吉村市長はまともに学力テストについて分かっていない。

http://www.city.osaka.lg.jp/templates/chonaikaigi2/cmsfiles/contents/0000426/426992/07_shiryou5gakuryoku.pdf

(リンク切れ。昨年秋までは少なくとも存在したのですが…)

 

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教育施策を事例として挙げましたが、万事がこの調子であり、大阪維新プログラムの理念とは裏腹に、まともな施策検証がなされていないです。

 

問題になった住吉市民病院の閉鎖問題もそうでした。短絡に廃止統合を言い出したものの、あとになって本来の現地建て替え案のほうが安上がりだったと発覚したり、やはり現地に産科医院必要となって民間誘致を図るなど泥縄の対応に終始。早々に誤りを認めていればとっくに現地に綺麗なリニューアルした病院ができ市民利便性は守られたはずです。

 

森友問題でもそうでした。

あれは国だけの問題でなく、大阪府からおかしな助成金など出ており、籠池被告や私学課の聞き取りをする必要があります。

そのために百条委員会が数度提案されています。

しかしことごとく維新は百条委員会を否決に追い込んでおり、まともな検証をする気が無いのです。

 

また、維新は身内の人間を大量に「特別顧問」等で公で雇っていますが、その仕事内容は不透明。

公金を出す必然があるのでしょうか？これについても業務内容を明らかにするための条例に松井知事は幾度となく再議権の行使で潰してきています。

 

 

維新の長年の政治に歪みが山積みです。

大阪の成長のためには、一度下野させ徹底的な施策の検証をやることが必要です。

今回の知事市長選で知事市長を維新から変える必要があります。

府議会、市議会で維新の過半数を阻止する必要があります。

きちんとここで長年の維新政治を見直し、新元号の元、新たなスタートをきることが、大阪の今後の発展には必要です。