今回、維新は知事市長が辞職しクロス選挙をしかけてきました。

これの狙いは前記事で指摘したように、突如の選挙で対立候補を準備させないこともありますが、

これにより維新支持者の投票所へより向かわせることを狙っています。

維新支持層の投票率を上げる、これが狙いです。

 

であれば、立憲民主党も共産党も候補者を立ててしまってはどうでしょうか？

自民党が辰巳拓郎の話もありましたが、結局、小西元副知事の擁立を決定しましたが

この際知事選に立憲が擁立予定の亀石倫子弁護士もスライド、また共産党も擁立してしまえば

立憲や共産の投票率も上がるはずです。

 

こんなことをなぜ言うか、みなさん共通認識を持っていただきたいのですが、今回の焦点は大阪市長選です。

知事選ではありません。むしろ知事選は維新に引き続きまかせて、維新府政のしりぬぐいをさせるのも手です。

市長を得るための論点盛り上げの機会にしてしまうのも奇策としてアリではないでしょうか。

 

 

今の大阪の行政は「府議の党」といった体質を持つ維新により、ひたすら大阪市の財源、市民資産にたかる構造となっています。

松井知事の放漫経営の府政と、その資金源として、傀儡である吉村市長が大阪市をATMのように扱う構造です。

 

万博の費用負担見ていますか？

大部分を大阪市が負担背負い、府の負担は極めて限定的です。

万博は国の主催で、府が言いだした話。にもかかわらず、大阪市の金をあてにするばかり。

本来吉村市長は市民利益を代弁する立場で「府も応分負担しろ」と言わねばならない。しかし言いなり。

 

都構想にしてもそうです、その制度設計はひたすら市民資産を「広域的」なるマジックワードで府に付け替えようというものです。

そしてそれを民間売却し、松井府政の放漫経営の穴埋めに充ててごまかそうとしているにすぎない。

前回の都構想の協定書を見てみてください。

長居公園＋競技場だの、天王寺公園＋動物園だの、収益資産はことごとく「広域的」として府に付け変わります。

大阪市民の市税で作り整備してきたものを財政苦しくなる特別区へ対価も払わずおかしな話。

さらにはよくよく見ると「阿倍野再開発負債」という巨額の「負の資産」というべきものがありますが、これが特別区負担へとなっている。

こんな大規模開発、特別区にできるわけないのですから、負の資産についても「広域的」として府が背負わんかい！となりますよね。

今も、議会を傍聴している人は知っているでしょうが、数々のビッグプロジェクトの負担が市に押し付けられ、それを特別区に引き継がせようとなされている。税源奪って、負債は特別区とは酷い不平等条約である。

 

 

ですので、新市長が「府も応分負担しろ」と言ったとたんに今の大阪の維新行政の欺瞞が露呈します。

府の財政がいまだ危機的であることも露呈するでしょう。

ビッグプロジェクトの費用負担がおかしいこともはっきりします。

今の松井府政が雑な放漫経営でしかない実態が露呈するはずです。

 

維新知事になっりねじれれば、「吉村知事」は火だるまになること必至です。

むしろそのほうが、真実が府民の前に白日の下晒されていいのかもしれない。

 

小西元副知事は行政知識すばらしい候補です。しかし知名度に欠け、この短期戦での浸透は相当厳しいです。

であれば、各党は支えるならば、本気で全力で取り込んで欲しいし、積極的に乗れないというのならいっそ各党「知事選に関しては」候補者出してしまうのも手です。

 

まあこのような奇策を取れるほどフットワークみなさん軽くないと思われますが…

なんにせよ、今回の選挙戦は市長選が主題。維新の自身の支持者の投票率上げる作戦に抗するため、各党も支持者を必ず動かしていただきたい。

今回勝てねば我らが古郷・大阪は守りえません。

「今回は捨てて、次勝とう」なんて甘い選択は無い。次なんて無い、その覚悟を持ってください。